繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	397,394千円		426,402千円
繰延税金資産の純額	1,128,993千円		1,353,318千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は737億64百万円となり、前事業年度末に比べ121億67百万円増加いたしました。これは主に商品が64億61百万円、加盟店貸勘定が46億85百万円、現金及び預金が10億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は237億57百万円となり、前事業年度末に比べ21億71百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が11億1百万円、工具、器具及び備品が5億6百万円、構築物が1億54百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が2億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(b)負債の部

2020/06/26 14:01

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、一部店舗で営業時間短縮や臨時休業を行いました。その結果、平時と比べ売上成長率は鈍化したものの、堅調なプロ需要と客層拡大を目的としたワークマンプラスの展開やアスレジャー向けプライベート・ブランド商品戦略などの各施策により、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した3月以降も施設全体で休館していたショッピングセンター店舗を除いて、著しく売上高が落ち込んだ店舗は発生するに至らず、全社的な売上高は前年同月比を上回る水準となっております。
会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、緊急事態宣言を含むコロナ禍における実績として、著しく売上高が減少している店舗が無いことから、それぞれ以下の通り考えております。
(a)商品

2020/06/26 14:01