建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

差入保証金

内訳	金額(百万円)
店舗(土地・建物賃借)	2,944
店舗(土地賃借)	719
流通センター(土地・建物賃借)	256
事務所(建物賃借)	140
その他	5

③ 流動負債
イ. 買掛金

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#3 固定資産売却益の注記

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	2百万円	4百万円

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#4 固定資産除却損の注記

※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	8百万円
工具、器具及び備品	0	4

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#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
店 舗	岩手県二戸市他7件	建物等	29百万円
遊休資産	群馬県佐波郡他1件	建物等	6百万円
合計	-	-	36百万円

資産のグルーピングは、店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については、当該資産単独でグルーピングを行っております。主に収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、店舗29百万円(建物25百万円、構築物2百万円、什器備品1百万円)、遊休資産6百万円(建物3百万円、什器備品3百万円)であります。
回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額を適用しております。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが当事業年度はマイナスで算定されるため零として評価し、正味売却価額は売却見込額により算定しております。

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#6 監査報酬（連結）

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役報酬等の意見決定、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかの検討、会計監査人の選任、解任、不再任の決定等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、財務部から提出された月次損益資料・関連当事者取引明細の確認・ヒアリング、店舗の敷地あるいは建物賃貸借契約に至るまでの経緯の確認・ヒアリング、流通センター棚卸の実査、内部監査部との連携による情報共有、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。また、定期的に不正が起こりやすい部署の社員に対してヒアリングを実施し、法令遵守されているかのモニタリングを行っております。
②内部監査の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は1,013億90百万円となり、前事業年度末に比べ71億24百万円増加いたしました。これは主に商品が66億54百万円、加盟店貸勘定が15億14百万円、売掛金が7億80百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は343億55百万円となり、前事業年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が26億80百万円、構築物が3億62百万円、工具、器具及び備品が1億80百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が2億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(b)負債の部

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業用店舗、事務所及び流通センターの土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年

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#10 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物の計上額	209百万円	869百万円
資産除去債務の計上額	209	869

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