繰延税金資産
個別
- 2022年3月31日
- 12億7300万
- 2023年3月31日 +16.1%
- 14億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 資産除去債務 509百万円 772百万円 繰延税金資産の純額 1,273 1,478 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は1,013億90百万円となり、前事業年度末に比べ71億24百万円増加いたしました。これは主に商品が66億54百万円、加盟店貸勘定が15億14百万円、売掛金が7億80百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が16億42百万円減少したことによるものであります。2023/06/29 13:56
固定資産は343億55百万円となり、前事業年度末に比べ34億77百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物が26億80百万円、構築物が3億62百万円、工具、器具及び備品が1億80百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が2億4百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(b)負債の部 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2023/06/29 13:56
新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、社会経済活動は正常化の動きが見られており、現時点では著しく売上が落ち込んだ店舗はありません。これにより、会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、評価損の計上予定及び見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。しかしながら、同感染症の終息には期間を要すると考え、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。