- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/25 13:56- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/25 13:56- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2026/06/25 13:56- #4 固定資産売却益の注記
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/25 13:56- #5 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:56- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 13:56 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。2026/06/25 13:56 - #8 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/25 13:56- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/06/25 13:56- #10 減損損失に関する注記
※6.減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 13:56- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 資産除去債務 | 1,034百万円 | | 1,289百万円 |
| | | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,307 | | 1,287 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 13:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は188億38百万円(前年同期比59億55百万円減)であり、これは主に税引前当期純利益304億36百万円、減価償却費32億25百万円、未払金の増加額16億86百万円、利息及び配当金の受取額6億43百万円、仕入債務の増加額6億13百万円に対し、法人税等の支払額85億92百万円、棚卸資産の増加額58億円、加盟店貸勘定の増加額18億75百万円、売上債権の増加額14億96百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 13:56- #13 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/25 13:56- #14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 2,984百万円 | 3,289百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 329 | 402 |
| 時の経過による調整額 | 16 | 26 |
4.
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、事業用店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた
資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行っております。
2026/06/25 13:56- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 13:56- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2026/06/25 13:56- #17 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 資産除去債務の計上額 | 329百万円 | 797百万円 |
2026/06/25 13:56- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
2026/06/25 13:56- #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
| 1株当たり純資産額 | 1,657円91銭 | | 1株当たり当期純利益 | 206円99銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 1,880円29銭 | | 1株当たり当期純利益 | 252円64銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/25 13:56