(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善から雇用情勢も好転し、緩やかな回復基調を見せています。個人消費につきましても、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が一部みられるものの大きな落ち込みはなく、底堅く推移しております。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、消費増税後の反動減や天候不順で夏物商品の動きが鈍かったことも加わり伸び悩みました。また海外生産拠点の人件費上昇と原材料高によるコストアップや業態を超えた価格競争の激化で、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、通気性に富み、消臭機能も備えた作業服「WM COOLシリーズ」や、ひんやりした肌ざわりで滑らかな着心地の「フィールクールTシャツ」等を開発。お客様が求める品質・機能・価格で競争力のあるPB(プライベートブランド)商品を拡充してさらなる差別化を図りました。これによりPB商品は278アイテムとなり、チェーン全店売上高での構成比は15.0%(前年同期比6.0ポイント増)となりました。
販売では、PB商品のなかでとくに「涼しさ」にこだわった商品をチラシやカタログなどでコーディネート提案するとともに、商品の機能性を強調したテレビCMの展開で商品訴求を行い、個店売上の向上に取り組みました。
店舗展開では、重点地域でのドミナントエリアの強化と既存店の活性化を図るスクラップ&ビルドを実施しました。当第1四半期累計期間では、開店6店舗、スクラップ&ビルド2店舗で、平成26年6月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より14店舗増の632店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より8店舗減の104店舗で、1都2府37県下に合計736店舗となりました。
この結果、当第1四半期累計期間のチェーン全店売上高は173億65百万円(前年同期比3.1%増、既存店前年同期比1.2%増)となりました。また営業総収入は125億22百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益20億83百万円(前年同期比4.5%増)、経常利益23億63百万円(前年同期比5.1%増)、四半期純利益13億93百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア157億54百万円(前年同期比3.5%増、チェーン全店売上高に占める構成比90.7%)、直営店16億11百万円(前年同期比0.7%減、チェーン全店売上高に占める構成比9.3%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期会計期間末の総資産は502億80百万円となり、前事業年度末に比べ27億14百万円減少いたしました。
流動資産は340億8百万円となり、前事業年度末に比べ28億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が28億71百万円、その他に含まれる繰延税金資産が1億71百万円、商品が1億43百万円それぞれ減少した一方で、加盟店貸勘定が3億34百万円増加したことによるものであります。
固定資産は162億71百万円となり、前事業年度末に比べ1億15百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他に含まれるリース資産が1億2百万円増加したことによるものであります。
②負債の部
当第1四半期会計期間末の負債合計は107億34百万円となり、前事業年度末に比べ24億7百万円減少いたしました。
流動負債は75億65百万円となり、前事業年度末に比べ25億16百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が16億11百万円、買掛金が11億81百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払消費税等が2億8百万円増加したことによるものであります。
固定負債は31億68百万円となり、前事業年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が1億8百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産合計は395億46百万円となり、前事業年度末に比べ3億6百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が2億99百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ3.5ポイント向上し78.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。