四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安を背景に企業収益が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、やや持ち直しの動きも見られましたが、物価上昇もあり確たる流れには至っておりません。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏物商戦は好調なスタートから一転し、天候不順もあって長続きせず、一層の円安による仕入コストの上昇や競争の激化で厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、防水性はもとより透湿性・伸縮性を兼ね備えた「透湿レインスーツSTRETCH」や、メッシュ仕様で発熱・発汗のムレを軽減、これまでの14倍の通気性を実現した「ダブルメッシュシリーズ」等のPB(プライベートブランド)商品を開発し、競合他社との差別化を一段と推し進めました。これによりPB商品349アイテムの展開で、チェーン全店売上高構成比は18.0%(前年同期比3.0ポイント増)となりました。
販売では、客層の拡大の一環として、作業用途に限らず一般のお客様にもご利用いただける商品をチラシのトップに掲載し、テレビCMと連動してデザイン性・機能性を強調した商品訴求力の強化で、集客力のアップと個店売上の向上に取り組みました。
店舗展開では、当第1四半期累計期間では、重点地域である東京都に1店舗を開店、平成27年6月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より1店舗増の642店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末と同数の108店舗で、42都道府県下に合計750店舗となりました。
この結果、当第1四半期累計期間のチェーン全店売上高は181億27百万円(前年同期比4.4%増、既存店前年同期比3.3%増)となりました。また営業総収入は126億71百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益22億35百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益25億34百万円(前年同期比7.3%増)、四半期純利益15億35百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア164億56百万円(前年同期比4.5%増、チェーン全店売上高構成比90.8%)、直営店16億70百万円(前年同期比3.7%増、チェーン全店売上高構成比9.2%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第1四半期会計期間末の総資産は546億85百万円となり、前事業年度末に比べ21億63百万円減少いたしました。
流動資産は381億64百万円となり、前事業年度末に比べ20億43百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が17億25百万円、商品が3億69百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は165億20百万円となり、前事業年度末に比べ1億20百万円減少いたしました。これは主に差入保証金が94百万円、建物が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第1四半期会計期間末の負債合計は108億76百万円となり、前事業年度末に比べ19億28百万円減少いたしました。
流動負債は75億60百万円となり、前事業年度末に比べ18億92百万円減少いたしました。これは主に買掛金が10億95百万円、未払法人税等が8億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は33億15百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が23百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第1四半期会計期間末の純資産合計は438億8百万円となり、前事業年度末に比べ2億35百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が2億39百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.6ポイント向上し80.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。