四半期報告書-第34期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は緩やかに回復しているものの、消費税率引き上げによる影響などで、先行き不透明な状況となっております。個人消費につきましても、増税や物価上昇により消費マインドが後退し、伸び悩んでおります。
ワーキング・ユニフォーム業界におきましては、夏場の天候不順や残暑が平年よりも短かったことも影響し、夏物商戦は低調に推移しました。また海外生産拠点の人件費や原材料の高騰と急速な円安による仕入コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社は、商品では、耐久性の高い生地仕様の作業性とデザイン性にこだわった合羽「レインジャケットSTRONG」や、適度な着圧で作業姿勢をサポートするウェア「クロスワーク」など、低価格で高機能を追求したPB(プライベートブランド)商品の開発に取り組み、商品力の強化を推し進めました。これによりPB商品322アイテムの展開で、チェーン全店売上高での構成比は15.0%(前年同期比6.0ポイント増)となりました。
販売では、詳細な分析データにより、地域特性やお客様のニーズに対応した品揃えを行うとともに、「履歴発注システム」による適正在庫の維持管理で個店売上の向上に取り組みました。
店舗展開では、ドミナント戦略に基づく重点地域での出店と、スクラップ&ビルドで既存店の活性化を図りました。当第2四半期累計期間では、開店10店舗、スクラップ&ビルド3店舗、閉店3店舗で、平成26年9月30日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より11店舗増の629店舗、直営店(加盟店B契約店舗及びトレーニング・ストア)は前期末より4店舗減の108店舗で、1都2府37県下に合計737店舗となりました。
この結果、当第2四半期累計期間のチェーン全店売上高は322億32百万円(前年同期比3.4%増、既存店前年同期比1.8%増)となりました。また営業総収入は230億42百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益34億71百万円(前年同期比3.8%増)、経常利益40億13百万円(前年同期比4.5%増)、四半期純利益23億52百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
運営形態別の売上高につきましては、フランチャイズ・ストア291億99百万円(前年同期比3.7%増、チェーン全店売上高に占める構成比90.6%)、直営店30億32百万円(前年同期比0.3%増、チェーン全店売上高に占める構成比9.4%)となりました。
なお、当社は作業服及び作業関連用品の小売事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産の部
当第2四半期会計期間末の総資産は527億32百万円となり、前事業年度末に比べ2億62百万円減少いたしました。
流動資産は361億60百万円となり、前事業年度末に比べ6億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14億66百万円減少した一方で、商品が5億39百万円、加盟店貸勘定が3億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は165億71百万円となり、前事業年度末に比べ4億15百万円増加いたしました。これは主に建物が1億85百万円、有形固定資産のその他に含まれるリース資産が1億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第2四半期会計期間末の負債合計は121億99百万円となり、前事業年度末に比べ9億42百万円減少いたしました。
流動負債は89億58百万円となり、前事業年度末に比べ11億23百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が7億88百万円、買掛金が3億40百万円、その他に含まれる未払金が2億76百万円それぞれ減少した一方で、その他に含まれる未払消費税等が1億81百万円増加したことによるものであります。
固定負債は32億40百万円となり、前事業年度末に比べ1億81百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれるリース債務が1億81百万円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当第2四半期会計期間末の純資産合計は405億32百万円となり、前事業年度末に比べ6億79百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いが16億93百万円あったものの、四半期純利益を23億52百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.7ポイント向上し76.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ14億66百万円減少し、245億73百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、7億73百万円(前年同期比11億14百万円減)であり、これは主に税引前四半期純利益39億93百万円、減価償却費3億84百万円に対し、加盟店貸勘定の増加額3億81百万円、たな卸資産の増加額5億28百万円、未払金の減少額3億35百万円、法人税等の支払額23億35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5億8百万円(前年同期比5億26百万円減)であり、これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出4億43百万円、自社利用のソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、17億32百万円(前年同期比1億74百万円増)であり、これは主に配当金の支払額16億93百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。