有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ
当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する5つのマテリアリティを選定しております。

①	サステナブルな商品開発	労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。
②	地球環境へ貢献	当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。
③	加盟店・従業員の満足	エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。
④	社会貢献	社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。
⑤	ガバナンス	ステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。

なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。

①	課題の認識	・経営理念の体現がサステナビリティ及びSDGsの達成につながる。 ・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。 ・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。
②	課題の優先順位	・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。 ・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。
③	マテリアリティの選定	・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。 ・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。

詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
②気候変動に関する取り組み
当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社では、TCFD提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。
(気候変動によるリスクと機会)

カテゴリー			財務への潜在的な影響(一部抜粋)
リスク	移行 リスク	政策と法	・GHG排出量に対するカーボンプライシング(炭素税等)導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加。 ・各法令の規制強化に伴う、調達及び投資コストの増加。 ・環境トレーサビリティの確保、環境認証の取得等の費用負担増。
		市場	・買い替えサイクルの長期化による売上低下。 ・環境対応の遅れによるブランドイメージの低下で売上が減少。
	物理的 リスク	急性	・被災した店舗や物流センターの修繕コストの増加、及び被災により自社やサプライヤーが休業することによる販売機会逸失。
		慢性	・原材料(綿花など)の生産量が低下することによる調達コスト増加。 ・季節商品の販売量減少。
機会	資源効率		・モーダルシフト等の各種物流効率化や物流インフラ整備による物流コストの削減。
	製品とサービス		・環境志向型商品の拡充や低・脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上。 ・気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増。

気候変動がもたらすリスクと機会への対応策につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs
③人的資本及び社内環境整備に関する方針
当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs