有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティ全般に関するマテリアリティ
当社におけるサステナビリティの実現に向けて、集中的に経営資源を投下する5つのマテリアリティを選定しております。

①	サステナブルな商品開発	労働環境・基本的人権を尊重し、安心安全な商品供給を行います。
②	地球環境へ貢献	当事者意識を高め、サプライチェーン全体で環境負荷を軽減させ、持続可能な事業モデルの実現に努めます。
③	加盟店・従業員の満足	エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備し、自然体で成果を生む行動がとれる組織を構築します。
④	社会貢献	社会の一員として、災害支援や環境保全、教育文化活動などの社会貢献にも積極的に取組みます。
⑤	ガバナンス	ステークホルダーから信頼される誠実な企業であることを目指します。

なお、選定のプロセスは以下のとおりであります。

①	課題の認識	・経営理念の体現がサステナビリティ及びSDGsの達成につながる。 ・長い年月をかけ、ワーキング市場で培った競合優位性を再確認し、当社だから出来るアプローチを認識。 ・事業との関連性が高い社会的課題を抽出し、本業を通じて実現可能な課題を認識。
②	課題の優先順位	・ステークホルダーの声を最優先とし、当社事業への影響度を勘案し、優先順位付けを実施。 ・優先順位は、市場動向及び外部環境の変化に応じて見直しを行う。
③	マテリアリティの選定	・経営陣とサステナビリティ委員会でマテリアリティの妥当性を確認。 ・最終的には、取締役会での承認を得て、マテリアリティを選定。

詳細につきましては当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。
https://www.workman.co.jp/sdgs
②気候変動に関する取り組み
当社では、気候変動の対応を重要な経営課題の一つと認識しております。気候変動がもたらす環境問題は衣料品や雨具類等の販売を生業としている当社の事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社では、TCFD提言に基づき、気候変動に関わる情報開示を行っており、その概要は以下の通りであります。
(気候変動によるリスクと機会のシナリオ分析)
気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会について、1.5℃シナリオと4℃シナリオに基づき影響を分析し、対応策の策定を行いました。分析の対象範囲は、当社及びフランチャイズ・ストアとし、時間軸は2030年に設定しました。シナリオについては、1.5℃シナリオとしてIEAのNZEシナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)とIPCCのSSP1-2.6、4℃シナリオとしてSTEPシナリオ(Stated Policies Scenario)とIPCCのSSP5-8.5を採用しました。

分析前提	対象
対象範囲	当社及びフランチャイズ・ストア
時間軸	2030年
選択シナリオ	・1.5℃:IEA NZEシナリオ、IPCC SSP1-2.6シナリオ ・4℃ :IEA STEPシナリオ、IPCC SSP5-8.5シナリオ

シナリオ分析の結果、当社及びフランチャイズ・ストアに対して財務的影響を及ぼすことが想定される項目として、以下の気候変動関連リスクと機会を特定しました。想定される影響度等の分析結果を踏まえ、各リスク・機会項目に対する対応策を検討しました。
(気候変動に伴うリスク)
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入やグリーン電力購入に伴う費用の増加、環境規制強化に伴う調達コストの増加が予想されます。これに対し、当社では、店舗やサプライヤーにおける省エネ施策を積極化するとともに、モーダルシフト等の物流の効率化を計画しております。また、お客様の環境意識が高まることにより買い替えサイクルの長期化による売上減少も想定されますが、当社では高付加価値でサステナブルな商品を提供することにより、お客様ニーズの変化に対応いたします。
4℃シナリオでは、気温の上昇による冬物商品の売上減少が想定されますが、気候変動に対応した製品や、季節を選ばずに使える製品の開発を行うことで、お客様ニーズの充足を見込んでおります。

カテゴリー			リスク項目	期間 ※1	1.5℃ 影響度 ※2	4℃ 影響度 ※2	対応策
リスク	移行 リスク	政策と法	カーボンプライシング導入等によるエネルギーコスト、物流コストの増加	中期	中	-	・看板照明のLED化 ・省エネ空調機の導入 ・POSレジの省エネ機種への入替 ・ハイブリッド車、EV車の導入 ・環境配慮型店舗の展開 ・流通センターにおける太陽光パネル設置 ・モーダルシフトの拡大 ・他社との共同配送の推進
			グリーン電力購入によるコストの増加	中期	中	-	・省エネの推進による電力消費量の削減
			各国環境規制強化に伴うサプライヤーからの調達コストの増加	中期	大	-	・サプライヤーとの協業による省エネの推進 ・代替素材への変更の検討 ・サプライヤーの地域分散化
		市場	環境意識の高まりに伴う買い替えサイクルの長期化による売上低下	中期	中	-	・付加価値を高めた製品開発 ・サステナブルな製品開発によるレピュテーション向上で顧客基盤を広げる
	物理的 リスク	急性	被災した店舗や物流センター、サプライヤーが休業することによる販売機会逸失	-	-	小	・災害対応マニュアルの策定、運用 ・流通センター分散によるリスク低減
		慢性	気温上昇に伴う冬物季節商品の販売量減少	長期	中	中	・気候に合った製品開発 ・季節を選ばず着られる製品やコーディネートの提案

※1.想定した期間 短期…2年内、中期…2030年度、長期…2050年度
※2.影響額 売上高 大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満
営業利益 大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…1億円未満
(気候変動に伴う機会)
2030年にかけて、モーダルシフト等の物流効率化、流通センターや店舗における省エネ設備や脱炭素技術の導入を一層推進することにより、コストの削減を見込んでおります。さらに、1.5℃シナリオでは、環境に対する関心が高いお客様ニーズを捉えたサステナブル商品の拡充及び積極的な情報発信により、収益機会の拡大が期待されます。
4℃シナリオでは、猛暑対策商品の品揃え強化、暖冬などの気候に合った商品など、気候変動に対応した商品を提供することにより、お客様ニーズの変化を取り込みます。また、近年では気候変動に起因する甚大な災害が多発しており、防災対策の拡充が見込まれます。当社はワーク製品の開発や店舗網の拡大を通じて、防災工事に携わる人々に貢献しつつ、収益拡大に繋げたいと考えております。

カテゴリー		機会項目	期間 ※1	1.5℃ 影響度 ※2	4℃ 影響度 ※2	対応策
機会	資源効率	モーダルシフト等の各種物流効率化による物流コストの削減	短期	小	小	・モーダルシフトの拡大 ・他社との共同配送の推進
	エネルギー源	流通センターや店舗などへの省エネ設備や脱炭素技術の導入(太陽光発電など)によるエネルギーコスト減少	短期	中	中	・環境配慮型店舗の展開 ・流通センターに太陽光パネルを設置
	製品と サービス	環境志向型商品の拡充や脱炭素技術導入等により、環境への意識が高い顧客等からのレピュテーションが向上し、収益機会が拡大	長期	中	-	・再生繊維などエコ素材の使用や、生機・染色・縫製および成形の各工程で環境に配慮したサステナブル商品の開発 ・サステナブル商品に関する情報発信
		気温上昇等気候変動の影響に伴う顧客ニーズの変化に対応した商品の提供に伴う収益増	中期	小	中	・猛暑対策商品の強化 ・気候に合った製品開発
		災害対策工事の増加による作業服、作業用品需要の増加	-	中	大	・ワーク製品の開発とマーケティング強化 ・店舗網の拡大

※1.想定した期間 短期…2年内、中期…2030年度、長期…2050年度
※2.影響額 売上高 大…100億円以上、中…10億円以上～100億円未満、小…10億円未満
営業利益 大…10億円以上、中…1億円以上～10億円未満、小…1億円未満
③人的資本及び社内環境整備に関する方針
当社では、エンゲージメントを高め、自らが意欲的に力を発揮できる環境を整備することで、自然体で成果を生む行動がとれる組織の構築を目指しております。また、相互の信頼関係こそが、サステナビリティの実現へとつながると考えております。
当社では、不確かな経済環境のなかでも持続可能な成長を遂げる為に、データ活用力を底上げし、数字での議論を進めることで知恵を集め、社員の力で変化に対応するデータ経営を実践しております。基礎的なデータ分析教育は全社員が実施しており、さらに学びたい社員向けには、統計学、機械学習、AI等の教育も行い、活用スキルに応じた社内マイスター認定者制度を設けるなど、自らの意志で学び、仕事で実践できる社員教育に力を入れております。人材育成及び社内環境整備の戦略につきましては、当社ホームページ「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://www.workman.co.jp/sdgs