(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,525千円には、セグメント間取引消去8,955千円、のれんの償却額△49,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,594千円及び棚卸資産の調整額3,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△892,516千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,979,819千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,131,543千円、棚卸資産の調整額△527千円及び固定資産の調整額△43,713千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,092千円は、本社管理設備への投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,575千円には、セグメント間取引消去8,955千円、のれんの償却額△14,241千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,922千円及び棚卸資産の調整額△7,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,308,814千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,383,414千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,126,120千円、棚卸資産の調整額△7,894千円及び固定資産の調整額△43,625千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,279千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:03

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,082千円
固定資産	22,357千円
資産合計	33,439千円

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
和装宝飾事業

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,613千円	―千円
機械装置及び運搬具	341	―
計	4,954	―

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,088千円	2,864千円
工具、器具及び備品	134	39
リース資産	―	0
計	3,223	2,903

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社すずのきを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社すずのき株式の取得価額と株式会社すずのき取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,608,522千円
固定資産	625,214
のれん	284,828

2016/06/30 9:03

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社吉利の事業の譲受けに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。

流動資産	239,138千円
固定資産	968
流動負債	△40,096

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損	9,647	8,597
固定資産減損損失	74,292	68,914
債務保証損失引当金	20,346	18,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2016/06/30 9:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億18百万円増加し127億7百万円となりました。
その主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金が2億50百万円増加、商品及び製品が6億51百万円増加し、固定資産では、のれんが1億円増加、敷金及び保証金が3億56百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて16億26百万円増加し103億4百万円となりました。

2016/06/30 9:03

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(13,084千円)であり、主な減少額は不動産売却(13,459千円)であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

2016/06/30 9:03

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	175,211千円	246,114千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,104	106,055
時の経過による調整額	3,275	3,321

(注) 当連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額4,125千円を資産除去債務残高に加算しております。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティングリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:03