- 7571
- 2026/08/28
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 24.79倍
- 2010年以降
- 赤字-1040倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.36倍
- 2010年以降
- 1.18-8.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.65%
- ROE 予
- 9.51%
- ROA 予
- 1.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 38億5602万
- 2017年3月31日 -11.69%
- 34億517万
個別
- 2016年3月31日
- 34億3035万
- 2017年3月31日 -6.21%
- 32億1735万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△36,575千円には、セグメント間取引消去8,955千円、のれんの償却額△14,241千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,922千円及び棚卸資産の調整額△7,367千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/06/30 9:04
(2) セグメント資産の調整額△1,308,814千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,383,414千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,126,120千円、棚卸資産の調整額△7,894千円及び固定資産の調整額△43,625千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,279千円は、本社管理設備への投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△53,034千円には、セグメント間取引消去8,992千円、のれんの償却額△45,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,569千円及び棚卸資産の調整額△10,857千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,505,769千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,784,224千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,340,744千円、棚卸資産の調整額△18,751千円及び固定資産の調整額△43,538千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,300千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:04 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2017/06/30 9:04
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 59,999千円 固定資産 0千円 資産合計 60,000千円
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14~47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 9:04 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/30 9:04前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 2,864千円 1,934千円 工具、器具及び備品 39 0 リース資産 0 ― 計 2,903 1,934 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/30 9:04
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社すずのきを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社すずのき株式の取得価額と株式会社すずのき取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2017/06/30 9:04
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 1,608,522千円 固定資産 625,214 のれん 284,828
該当事項はありません。 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社吉利の事業の譲受けに伴い増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。2017/06/30 9:04
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 239,138千円 固定資産 968 流動負債 △40,096
イエリデザインプロダクツ株式会社の事業の譲受けに伴い増加した資産の内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2017/06/30 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因繰延税金資産(流動) 投資有価証券評価損 8,597 8,597 固定資産減損損失 68,914 59,531 債務保証損失引当金 18,042 11,782
- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 当連結会計年度増減額は、減価償却費4,309千円であります。2017/06/30 9:04
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。 - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2017/06/30 9:04
(注) 前連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額4,125千円を資産除去債務残高に加算しております。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 246,114千円 345,341千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 106,055 16,486 時の経過による調整額 3,321 3,330
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 - #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ②移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2017/06/30 9:04
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称流動資産 898,087千円 固定資産 701,194 資産合計 1,599,282
スポーツ事業 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:04