建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2 建物を賃借しております。

2018/06/29 9:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:12

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地及び建物	―千円	43,858千円
計	―	43,858

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,934千円	478千円
工具、器具及び備品	0	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	48,481千円	―千円
土地	170,831	―

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(有形固定資産)

建物	子会社の吸収合併による増加	407,330千円
	店舗内装工事による増加	71,942千円
工具、器具及び備品	子会社の吸収合併による増加	103,419千円
	店舗内装工事による増加	12,158千円
土地	子会社の吸収合併による増加	9,100千円

(無形固定資産)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都中央区	店舗設備等	建物、工具器具備品	11,489
東京都台東区他	店舗設備等	建物、工具器具備品	8,006
神奈川県鎌倉市他	店舗設備等	建物	4,776

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2018/06/29 9:12

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/29 9:12