有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5.減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都中央区	店舗設備等	建物、工具器具備品	11,489
東京都台東区他	店舗設備等	建物、工具器具備品	8,006
神奈川県鎌倉市他	店舗設備等	建物	4,776

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳

内訳	減損損失(千円)
建物及び構築物	22,966
工具、器具及び備品	1,305

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都渋谷区他	遊休資産	電話加入権	7,626
東京都杉並区他	店舗設備等	建物、工具器具備品	40,090

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、遊休資産の電話加入権については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、回収可能価額まで減額しております。
なお、店舗設備等の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳

内訳	減損損失(千円)
建物及び構築物	36,392
工具、器具及び備品	3,698
電話加入権	7,626