	報告セグメント
	美容	和装宝飾	DSM	計
減価償却費	13,248	43,613	7,542	64,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,642	46,601	―	52,243

	その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務諸表計上額(注3)
減価償却費	―	64,404	17,490	81,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	―	52,243	18,828	71,072

(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2020/06/29 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,742千円には、のれんの償却額△64,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,576千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,453,673千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,592,332千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,046,019千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,828千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 9:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	113,768千円
固定資産	154,007
資産合計	267,776

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2020/06/29 9:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	―千円	300千円
計	―	300

2020/06/29 9:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	103千円	1,359千円
工具、器具及び備品	26	17
計	129	1,376

2020/06/29 9:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 9:25

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、株式会社みうらが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。

流動資産	61,157千円
固定資産	14,779
のれん	44,336

当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
株式の取得により、株式会社L.B.Gが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。

2020/06/29 9:25

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社かのこより事業譲受したことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	35,349千円
固定資産	28,075
のれん	50

2020/06/29 9:25

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,563	8,563
固定資産減損損失	58,074	24,297
関係会社株式評価損	―	13,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2020/06/29 9:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6億6百万円増加し77億61百万円となりました。集金保証型ショッピングクレジットの取扱い増加に伴う影響として、現金及び預金が3億52百万円減少、受取手形及び売掛金が5億69百万円増加し、また当期実施した2社の子会社株式取得及び事業譲受による影響として、商品及び製品が46百万円増加、有形固定資産が2億4百万円増加、無形固定資産が97百万円増加、敷金及び保証金が41百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億7百万円増加し64億50百万円となりました。

2020/06/29 9:25

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 当連結会計年度増減額は、減価償却費308千円であります。
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

2020/06/29 9:25

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	287,124千円	272,073千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,802	14,679
連結子会社の取得による増加額	1,907	40,484

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2020/06/29 9:25

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/06/29 9:25

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 9:25

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。
ニリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/29 9:25