有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 調整額は、以下のとおりであります。2022/06/30 10:00
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額129,969千円には、のれんの償却額△62,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用192,299千円及び棚卸資産の調整額4千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,300,951千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,209,830千円、各報告セグメントに配分していない本社資産5,510,791千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額68,329千円には、のれんの償却額△1,632千円、各報告セグメントに配分していない全社費用69,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,059,166千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,969,277千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,028,452千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。2022/06/30 10:00 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、成長戦略としてM&Aによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。2022/06/30 10:00
M&Aを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、M&Aを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症拡大によるリスクについて - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5~7年間での均等償却を行っております。2022/06/30 10:00 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/06/30 10:00
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都豊島区他 店舗設備等 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア 139,470 ― ㈱L.B.G及び㈱みうらの株式買収によって発生したのれん のれん 138,336
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(277,807千円)として特別損失に計上しております。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2022/06/30 10:00
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 法人税額の特別控除 ― △3.0 のれん償却費 ― △1.7 子会社株式取得関連費用 ― 0.7 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/06/30 10:00
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2022/06/30 10:00
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5~7年間での均等償却を行っております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/06/30 10:00
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響や原材料価格の上昇等は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。