7571 ヤマノ HD

7571
2026/08/28
時価
32億円
PER 予
24.79倍
2010年以降
赤字-1040倍
(2010-2026年)
PBR
2.36倍
2010年以降
1.18-8.58倍
(2010-2026年)
配当 予
1.65%
ROE 予
9.51%
ROA 予
1.56%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
【閲覧】

連結

2025年3月31日
18億7906万
2026年3月31日 +18.82%
22億3272万

個別

2025年3月31日
22億179万
2026年3月31日 +35.66%
29億8687万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2026/06/25 11:33
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産188,299千円
固定資産73,038
資産合計261,337
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
2026/06/25 11:33
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 11:33
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物1,735千円2,999千円
工具、器具及び備品991
2,7272,999
2026/06/25 11:33
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
建物及び構築物990千円1,217千円
工具、器具及び備品00
リース資産56
9901,273
2026/06/25 11:33
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 11:33
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/25 11:33
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により、株式会社薬師スタジオが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。
流動資産188,299千円
固定資産73,038
流動負債△58,821
株式の取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。
流動資産439,001千円
固定資産54,829
のれん208,527
株式の取得により、アークネット株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。
2026/06/25 11:33
#9 減損損失に関する注記(連結)
減損損失の内訳
内訳減損損失(千円)
工具、器具及び備品1,234
その他無形固定資産2,000
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/06/25 11:33
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金資産
資産除去債務に対応する除去費用△12,650△13,178
無形固定資産△706
繰延税金負債合計△12,650△13,884
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
2026/06/25 11:33
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用△26,272△25,872
無形固定資産△705
繰延税金負債合計△26,272△26,577
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/25 11:33
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果支出した資金は2億99百万円(前期は1億26百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億19百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/25 11:33
#13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた14,108千円は、「ソフトウェア」13,698千円、「その他」409千円として組替えております。
2026/06/25 11:33
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高308,460千円295,107千円
有形固定資産の取得に伴う増加額6,8317,341
連結子会社の取得による増加額17,136
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2026/06/25 11:33
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2026/06/25 11:33
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(千円)
前事業年度当事業年度
有形固定資産142,044193,492
のれん41,122
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 11:33
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産353,872382,044
のれん300,171630,656
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/25 11:33
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/25 11:33

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