有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬につきましては、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、業績連動型の報酬である「株式報酬」により構成され、報酬限度額については株主総会で決議されております。
取締役及び監査役の基本報酬は、1990年11月15日開催の定時株主総会におきまして、取締役は、月額15百万円以内、監査役は、月額3百万円以内とそれぞれ決定されております。
また、業績連動報酬につきましては、算定方法は2016年5月13日開催の取締役会において「役員株式給付規程」を定め、年間の上限額につきましては2016年6月29日開催の定時株主総会において決議されております。
(取締役の報酬)
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬については取締役会の一任を受けた代表取締役であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議の上、決定しております。
(業績連動型株式報酬)
業績連動型株式報酬については、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員に対し、グループの事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的として、株式報酬制度「BBT制度」を導入しております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
(付与ポイントの算定式)
基本報酬×業績連動係数(※)÷基準株価(BBT信託取得簿価)
(※)業績連動係数の指標は、役位ごと、次のとおり定めております。
指標とする利益が定められた基準を下回る場合、業績連動係数は零となります。
業績連動報酬の指標は、業績との連動を強化することで、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとし、企業価値の向上を図るため、上記指標を選択しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
(注) 1 社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。
2 当期末現在の在籍人員は、取締役7名、社外取締役2名、監査役1名、社外監査役2名であります。
① 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬につきましては、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、業績連動型の報酬である「株式報酬」により構成され、報酬限度額については株主総会で決議されております。
取締役及び監査役の基本報酬は、1990年11月15日開催の定時株主総会におきまして、取締役は、月額15百万円以内、監査役は、月額3百万円以内とそれぞれ決定されております。
また、業績連動報酬につきましては、算定方法は2016年5月13日開催の取締役会において「役員株式給付規程」を定め、年間の上限額につきましては2016年6月29日開催の定時株主総会において決議されております。
(取締役の報酬)
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬については取締役会の一任を受けた代表取締役であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議の上、決定しております。
(業績連動型株式報酬)
業績連動型株式報酬については、2016年6月29日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員に対し、グループの事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的として、株式報酬制度「BBT制度」を導入しております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
(付与ポイントの算定式)
基本報酬×業績連動係数(※)÷基準株価(BBT信託取得簿価)
(※)業績連動係数の指標は、役位ごと、次のとおり定めております。
| 役位 | 業績連動係数の指標 |
| 取締役社長・社主 | 連結営業利益及び連結営業利益率 |
| 取締役兼事業部門執行役員 | 主管事業部門の貢献利益及び貢献利益率 |
| 上記以外の取締役 | 連結営業利益及び連結営業利益率 |
指標とする利益が定められた基準を下回る場合、業績連動係数は零となります。
業績連動報酬の指標は、業績との連動を強化することで、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとし、企業価値の向上を図るため、上記指標を選択しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)
| 指標 | 目標(百万円) | 実績(百万円) |
| 連結営業利益 | 450以上 | 51 |
| 主管事業部門の貢献利益 | 210以上 | 194~258 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員
| 役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別総額 | 対象となる 役員の員数 | |||||||
| 基本報酬 | 賞与 | 業績連動報酬 | ||||||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 87,030 | 千円 | 83,070 | 千円 | ― | 千円 | 3,960 | 千円 | 7 | 名 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 7,950 | 7,950 | ― | ― | 2 | |||||
| 社外役員 | 12,600 | 12,600 | ― | ― | 4 | |||||
(注) 1 社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。
2 当期末現在の在籍人員は、取締役7名、社外取締役2名、監査役1名、社外監査役2名であります。