有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」といいます。)を取締役会において定めており、その概要は以下のとおりです。
役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、及び業績連動型の報酬である「株式報酬」により構成します。
1.金銭報酬等の額又はその算定の決定方針
「基本報酬」は株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定されます。「賞与」は単年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成度を基本として、個人別の額は、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定されますが、賞与総額は基本報酬との合算で株主総会で決議された報酬総額を超えない範囲とします。
2.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法
業績連動報酬については、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的とし、業績指標は、役位ごと、利益計画の達成度や貢献度を評価する指標を設定されます。
3.非金銭報酬の内容及びその額もしくは数又はその算定方法の決定方針
株式報酬制度は、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的とした業績連動型株式報酬とします。交付される株式数は、あらかじめ取締役会で決定された基準株価に役位ごと定められた業績連動係数を乗じて計算されます。
4.取締役の個人別の報酬等の額に対する上記1.2.3.の割合
代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬額を最上位として、役位が下がるにつれて報酬額を低減することとしています。また業績連動報酬については、基本報酬に対する割合を7.5%～40%となるよう設計し、1年間の支給金額総額上限をあらかじめ定めており、また金銭による業績連動報酬と非金銭(株式)による業績連動報酬の概ねの割合を定めております。
5.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は月額固定報酬として支給し、業績連動型株式報酬は、毎事業年度ごとに業績目標の達成度に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式が交付されます。
業績連動型株式報酬の内容については、担当取締役が原案を作成し、事前に代表取締役社長と社外取締役の確認を得た上で、取締役会で決定することとしており、また役員の在任期間中に不正・違反行為等があった場合は、業績連動型株式報酬の一部又は全部を制限することと定めております。
6.取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役の個人別の基本報酬の額について権限を有する者は、取締役会から一任を受けた代表取締役としております。委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行います。
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、決定方針を決議するとともに当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検証を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定されております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第4回定時株主総会において年額180百万円以内と決議されております(使用人分給与は含まない)。また、業績連動型株式報酬については、2016年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき株式報酬制度「BBT制度」を導入し、2021年6月29日開催の定時株主総会において、取締役等に給付される当社株式等の数の上限を定めております。
監査役の金銭報酬の額は、1990年11月15日開催の第4回定時株主総会において年額36百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額の決定権限を代表取締役社長山野義友に委任しております。これら権限を委任した理由は、代表取締役社長は、各取締役の役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案した上で個人別の具体的な評価を行う立場にあることから、決定方針に沿うものであると判断したためであります。
当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会は、取締役の報酬額合計額が株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内であることを確認しており、また決定方針において、委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行うことを定めています。
④ 業績連動報酬等に関する事項及び非金銭報酬等の内容
当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の一部の取締役及び執行役員に対し、グループの事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的として、株式報酬制度「BBT制度」を導入しております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
(付与ポイントの算定式)
基本報酬×業績連動係数(※)÷基準株価(BBT信託取得簿価)
(※)業績連動係数の指標は、役位ごと、次のとおり定めております。

役位	業績連動係数の指標
取締役社長・社主	連結営業利益及び連結営業利益率
取締役兼事業部門執行役員	主管事業部門の貢献利益及び貢献利益率
上記以外の取締役	連結営業利益及び連結営業利益率

指標とする利益が定められた基準を下回る場合、業績連動係数は零となります。
業績連動報酬の指標は、業績との連動を強化することで、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとし、企業価値の向上を図るため、上記指標を選択しております。
(当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績)

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
連結営業利益	450以上	100
主管事業部門の貢献利益	210以上	△59～217

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別総額(千円)				対象となる 役員の員数
		基本報酬	賞与	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	77,396	75,720	―	1,676	―	6	名
監査役 (社外監査役を除く)	9,000	9,000	―	―	―	1
社外役員	21,450	21,450	―	―	―	6

(注) 1 社外役員は、社外取締役3名、社外監査役2名であります。
2 当期末現在の在籍人員は、取締役6名、社外取締役3名、監査役1名、社外監査役2名であります。