有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬につきましては、月額報酬を基本として、株主総会決議により支給される賞与からなっております。取締役及び監査役の報酬は、1990年11月15日開催の定時株主総会におきまして、取締役は、月額15百万円以内、監査役は、月額3百万円以内とそれぞれ決定されております。
また、業績連動報酬につきましては、算定方法は2016年5月13日開催の取締役会において「役員株式給付規程」を定め、年間の上限額につきましては2016年6月29日開催の定時株主総会において決議されております。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、基本報酬については取締役会の一任を受けた代表取締役であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議の上、決定しております。
当社における業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
業績連動報酬に係る指標:連結営業利益及び連結営業利益率
当該指標を選択した理由:
営業活動の結果を評価の指標とすることで、グループの事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとするため
業績連動報酬の額の決定方法:
対象連結会計年度における連結営業利益が、規程により定められた利益額以上を獲得した場合、その営業利益額及び営業利益率に応じて、対象連結会計年度における固定報酬に一定率を乗じた金額を基礎に業績ポイントを算定するものとする。
支払方法:対象役員の退任時、累積された業績ポイント数に相当する当社株式を支給する。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益4億50百万円以上で、実績は2億45百万円であったため、当事業年度での業績連動報酬の支給はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員

役員区分	報酬等の総額		報酬等の種類別総額						対象となる 役員の員数
			基本報酬		賞与		業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	75,240	千円	75,240	千円	―	千円	―	千円	5	名
監査役 (社外監査役を除く)	4,800		4,800		―		―		1
社外役員	12,600		12,600		―		―		4

(注) 1 社外役員は、社外取締役2名、社外監査役2名であります。
2 当期末現在の在籍人員は、取締役5名、社外取締役2名、監査役1名、社外監査役2名であります。