- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2016/05/27 15:45- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法
未着商品
個別法による原価法2016/05/27 15:45 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/05/27 15:45- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/05/27 15:45- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2016/05/27 15:45- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…5年～8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/05/27 15:45 - #7 固定資産除却損の注記
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2016/05/27 15:45- #8 対処すべき課題（連結）
当社は、前事業年度において、重要な営業損失の発生及びキャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
当事業年度においては、営業利益および営業キャッシュ・フローのマイナスという状況から脱却できておりますが、店舗の収益性の低下等による減損損失97百万円、店舗の改装等に伴う固定資産除却損を23百万円、退店・改装店に伴う費用等25百万円を計上し、142百万円の当期純損失を計上いたしました。その結果、平成26年2月期以降3期連続で当期純損失を計上することとなり、当事業年度末の貸借対照表の純資産額が475百万円となり、動産担保契約(短期借入金残高450百万円)の遵守事項に抵触しております。
これまで業績回復による利益確保で、企業体質の改善を目指してまいりましたが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取組みに向けて、財務体質強化のために迅速に自己資本を増強することが喫緊の課題となっておりました。
2016/05/27 15:45- #9 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
2016/05/27 15:45- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2016/05/27 15:45- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/05/27 15:45- #12 減損損失に関する注記
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2016/05/27 15:45- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 10,250 | 千円 | 9,088 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,000 | 千円 | △10,605 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 66,177 | 千円 | 40,217 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2016/05/27 15:45 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて643百万円減少し、4,955百万円(前年同期比 11.5%減)となりました。
2016/05/27 15:45- #16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 期首残高 | 170,066 | 千円 | 160,195 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,897 | 千円 | 2,886 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 960 | 千円 | 760 | 千円 |
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
| 当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) |
| 当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく450,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。(1)各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75%以上(761,568千円以上)に維持すること(2)各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること(3)各事業年度末時点での経常利益について、2期連続でマイナスとしないこと当事業年度末においては、これらの遵守事項の一部に抵触致しますが、取引銀行からは上記状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。また、平成28年3月31日までに、取引銀行より390百万円の長期借入金を調達しております。 |
- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
2016/05/27 15:45- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.本資本業務提携の目的
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、これまで業績回復による利益確保で、企業体質の改善を目指してまいりましたが、当社を取り巻く流通業界の環境は依然として厳しく、業績悪化した状況が続けば債務超過に陥る懸念があるほか、長期的には資金繰りが厳しくなってしまう懸念も看過できない状況にあります。そのため、現在の当社においては、金融機関、仕入先、出店先からの信頼確保と新しい成長戦略への取組みに向けて、財務体質強化のために迅速に自己資本を増強することが喫緊の課題となっております。また今後の企業成長戦略を支える積極的な設備投資を実施するため一定の資金が必要となりますが、現況において、当社はすでに有利子負債比率で480%を超える銀行借入を行っております。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を、平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761,568千円以上)に維持することとされておりますが、当社の現状はこれに抵触しており、これ以上の追加借入れや社債の発行は困難で、金利、手数料等の費用負担の増加や自己資本比率の低下につながり財務の健全性の観点からも望ましくないこと、また、公募増資は引受先が集まらないリスクがあることや調達に要する時間及びコストが割高であることから、第三者割当増資以外の資金調達方法は、今回の資金調達方法として適当ではないと判断いたしました。また、新株予約権の発行による資金調達は、発行時に必要な資金を調達することができず、市場動向によっては新株予約権の行使が進まず、適切なタイミングで十分な資金を調達できない可能性があるため、適切ではないと判断いたしました。このような状況下において、当社の資金需要に対応できる第三者割当による新株式の引受先を模索しておりました。そこで、当社は平成26年2月頃から複数の証券会社やM&A仲介会社より紹介を受け、平成28年2月頃にかけて、10数社程度の資本提携の案件を検討し、引受先を模索したものの健康コーポレーションのみが、具体的な条件の提示を行ったため、同社との間で協議を進めることとなりました。協議の結果、健康コーポレーションは、迅速に資金の拠出が可能であり、かつ、前記のとおり当社が必要としているブランドイメージの刷新を図るためのマーケティングやプロモーションの実践力があり、アパレル事業や雑貨事業におけるデザイン力や実店舗展開のノウハウを有する健康コーポレーションとの取り組みは、企業価値を高めることができるものと判断いたしました。
本資本業務提携により、当社としては、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでいけるものと見込んでおります。
2016/05/27 15:45- #20 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
該当事項はありません。
2016/05/27 15:45- #21 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第2 事業の状況 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する事項について」に記載しております。
2016/05/27 15:45- #22 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等」に記載しておりますように、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで2期連続して営業損失および当期純損失を計上し、当事業年度においても当期純損失を計上することとなりました。また、短期借入金のうち、動産担保融資契約には遵守事項があり、各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の75%以上(761百万円)を維持することとされており、当事業年度末においては475百万円で抵触しております。以上により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日に健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会にて、健康コーポレーション株式会社に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行うことにつき、承認を受けております。
2016/05/27 15:45- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (6) 敷金及び保証金 | 1,548,432 | 1,539,863 | △8,568 |
| 資産計 | 3,099,765 | 3,091,196 | △8,568 |
| (1) 支払手形 | 1,079,982 | 1,079,982 | - |
(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 127円90銭 | 94円06銭 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △161円25銭 | △28円22銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
