有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

国内情勢は少子高齢化が急速に進み、国内人口の減少という構造変化が進行し、その対応が必須となっております。また、女性の社会進出や単身世帯の増加から「食の作らない化」が進み、その需要を確実に取り込める店舗、商品が求められております。
このような状況の中、当社は「お客さまの健康を第一に考え、安全で厳選された食材を美味しく調理して、お客さまに提供し続けます」を基本理念とし、「私たちは、『明るく、丁寧に、てきぱきと』行動し、“お客さま満足”の実現に取り組みます。」というスローガンのもと、下記の課題を実行してまいります。
① 成長モデルの確立
イ.新規出店をこれまでの「駅前立地」だけに捉われず、「住宅立地」「ロードサイド立地」にて集客できるモデルを構築してまいります。
ロ.イオングループ各社の店舗内に、コンセッショナリー契約及びテナント契約の出店を進め、グループシナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。
ハ.既存業態の「オリジン弁当」から「キッチンオリジン」へのモデルチェンジを進め、「働く女性」が便利に、お買い求めやすい店舗モデルを構築してまいります。
ニ.外食事業では、お客さまがより便利にご利用いただけるお店をモットーに、商品構成を見直し、グランドメニューの刷新、新たな商品提案に加え、スピーディーに提供できるメニューの導入を行ってまいります。また、老朽化が進んだ店舗については、確実な投資回収計画を前提に、お客さまにご満足いただける店舗作りを進めてまいります。
② 商品開発・販売チャネルの整備
イ.従来の商品構成にはない、圧倒的にコンビニエンスストアと差別化された新たな商品カテゴリーの提案を行い、働く女性、シニアの需要へ対応した商品開発と顧客の獲得を実現させてまいります。
ロ.自社工場の製造ラインを整備し、さらなる収益拡大を目指してまいります。
ハ.スマートフォンの急速な普及に併せ、ウェブサイトを刷新しブランディングを行うとともにリアルとネットを融合させた「オムニチャネル」へ挑戦し、新たな販売チャネルを構築してまいります。
③ 企業基盤の整備
イ.中食・外食業界全体が人材不足の中、労働環境の再整備及び従業員満足度の向上を目指し、組織的な対応で改革を図ってまいります。
ロ.企業基盤の整備を確実に実行するため、「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」を設置し、法令遵守の体制の強化を図ってまいります。また、企業変革を推進するため「TOC推進委員会」を設置し、「TOC理論」を活用して組織の活性化、全体最適化を図り、限りある人的資源の有効活用を実現し、お客さま満足度の最大化に邁進してまいります。