有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
国内情勢は少子高齢化、国内人口の減少という構造変化の中、大都市への一極集中、女性の社会進出や単身世帯の
増加から「食の外部化」が顕著に進んでいます。そのため、これからも中食市場の規模は拡大し続けることが予想さ
れる一方、業界の垣根を越えた競争がより一層激化してくるものと思われます。
このような状況の中、当社は経営理念を「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通し
て、人々の暮らしに貢献し続けます」に改め、お客さま満足度の向上のため下記の課題へ取り組んでまいります。
①新規出店の規模拡大
イ.新規出店をこれまでの「駅前立地」だけに捉われず、「住宅立地」「ロードサイド立地」に展開し、車客を集客できるモデルを構築してまいります。
ロ.イオングループ各社の店舗内に、コンセッショナリー契約及びテナント契約の出店を推し進め、グループシナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。
②既存店舗活性化の推進
イ.「オリジン弁当」から「キッチンオリジン」へモデルチェンジするとともにお客さま満足度の向上を図ってま
いります。
ロ.和の定食を中心とした新業態「オリジンダイニング」のモデルを確立させ、お客さまのライフスタイルの変化
に対応できる店舗を構築してまいります。
ハ.既存業態「中華東秀」はメニューの改訂や改装等を実施し、さらなる集客力強化を図ってまいります。
③グループシナジーの向上によるグループ力の強化
イ.MD融合事業において、お客さまにとって魅力的な商品開発を行います。また、供給先のグループ会社における荒利益率の向上に努め、シナジー効果を発揮させます。
ロ.グループ各社との取り組みにより、お互いの収益拡大及びコスト削減による生産性向上を図ってまいります。
④バリューチェーン改革の実現
イ.商品のバイイング力の強化を図ってまいります。
ロ.「フードからミールへ」をテーマに、圧倒的にコンビニエンスストアと差別化された新たな商品提案を行い続け、働く女性、シニア需要へ対応した商品開発と顧客の獲得を実現させます。
ハ.自社工場においては主力原材料を中心とした製造ラインを新たに設置し、不採算ラインを廃止するなど改廃を推し進めることにより原価低減と収益拡大に努めてまいります。
⑤企業基盤の整備
イ.中食・外食業界全体が人手不足の中、労働環境の再整備及び従業員満足の向上を目指し、「若手社員の定着率向上」「女性が活躍できる職場環境整備」「障がい者雇用の促進」を念頭に、限りある人的資源を最大限に活用するための「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、組織的な対応で改革を成し遂げます。
ロ.企業基盤の整備を確実に実行するため、「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」を設置して取り組みます。
増加から「食の外部化」が顕著に進んでいます。そのため、これからも中食市場の規模は拡大し続けることが予想さ
れる一方、業界の垣根を越えた競争がより一層激化してくるものと思われます。
このような状況の中、当社は経営理念を「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通し
て、人々の暮らしに貢献し続けます」に改め、お客さま満足度の向上のため下記の課題へ取り組んでまいります。
①新規出店の規模拡大
イ.新規出店をこれまでの「駅前立地」だけに捉われず、「住宅立地」「ロードサイド立地」に展開し、車客を集客できるモデルを構築してまいります。
ロ.イオングループ各社の店舗内に、コンセッショナリー契約及びテナント契約の出店を推し進め、グループシナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。
②既存店舗活性化の推進
イ.「オリジン弁当」から「キッチンオリジン」へモデルチェンジするとともにお客さま満足度の向上を図ってま
いります。
ロ.和の定食を中心とした新業態「オリジンダイニング」のモデルを確立させ、お客さまのライフスタイルの変化
に対応できる店舗を構築してまいります。
ハ.既存業態「中華東秀」はメニューの改訂や改装等を実施し、さらなる集客力強化を図ってまいります。
③グループシナジーの向上によるグループ力の強化
イ.MD融合事業において、お客さまにとって魅力的な商品開発を行います。また、供給先のグループ会社における荒利益率の向上に努め、シナジー効果を発揮させます。
ロ.グループ各社との取り組みにより、お互いの収益拡大及びコスト削減による生産性向上を図ってまいります。
④バリューチェーン改革の実現
イ.商品のバイイング力の強化を図ってまいります。
ロ.「フードからミールへ」をテーマに、圧倒的にコンビニエンスストアと差別化された新たな商品提案を行い続け、働く女性、シニア需要へ対応した商品開発と顧客の獲得を実現させます。
ハ.自社工場においては主力原材料を中心とした製造ラインを新たに設置し、不採算ラインを廃止するなど改廃を推し進めることにより原価低減と収益拡大に努めてまいります。
⑤企業基盤の整備
イ.中食・外食業界全体が人手不足の中、労働環境の再整備及び従業員満足の向上を目指し、「若手社員の定着率向上」「女性が活躍できる職場環境整備」「障がい者雇用の促進」を念頭に、限りある人的資源を最大限に活用するための「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、組織的な対応で改革を成し遂げます。
ロ.企業基盤の整備を確実に実行するため、「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」を設置して取り組みます。