有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

※2.減損損失
当社及び在外連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)

場所	55店舗
用途	店舗資産
種類	建物他
減損損失	664百万円

当社及び在外連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物567百万円、その他96百万円であります。
なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)

場所	日本、豪州、中国他
用途	店舗資産(181店舗)、遊休資産
種類	建物他
減損損失	2,970百万円

当社及び在外連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,833百万円、機械装置及び運搬具198百万円、リース資産減損勘定425百万円、その他512百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は外部専門家等の第三者より入手した評価額を使用しております。