有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

※2.減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)

場所	日本、中国他
用途	店舗資産(62店舗)
種類	建物他
減損損失	359百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物231百万円、その他127百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

場所	日本、中国他
用途	人事管理システム、店舗資産(105店舗)等
種類	無形固定資産仮勘定、建物他
減損損失	1,228百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、グルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当初想定していた費用削減効果が確実に見込めなくなった人事管理システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。それらの内訳は、建物及び構築物809百万円、無形固定資産仮勘定180百万円、その他239百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。