固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この結果、従来の方法によった場合に比べてセグメント利益が小売事業で15,366千円増加し、飲食事業で13,818千円、卸売事業で1,543千円減少しております。
なお、セグメント資産及びその他の項目についても同様に見直しを行い、前連結会計年度の遡及適用後のセグメント資産は小売事業で55,459千円、飲食事業で5,634千円増加し、卸売事業で60,718千円減少しております。遡及適用後の減価償却費は小売事業で4,221千円、飲食事業で428千円増加し、卸売事業で4,621千円減少しております。遡及適用後の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は小売事業で1,505千円、飲食事業で152千円増加し、卸売事業で1,647千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

2014/06/30 8:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△214,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,421,627千円は、全社資産11,030,761千円及びセグメント間債権消去△609,134千円が含まれております。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に余資運用資金(預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額529千円は、全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
5.持分法適用会社への投資額の調整額35,429千円には、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。2014/06/30 8:50

#3 事業等のリスク

当社グループ会社の内、ウオリキ・フレッシュ・インクは、米国内に本社を置き、海外での事業活動を行っております。現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や、予期せぬ景気変動や為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)固定資産の減損会計の適用について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/30 8:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)長期前払費用
均等償却
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した投資建物(投資建物附属設備を除く)については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却)2014/06/30 8:50

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	-千円	1,023千円
工具器具備品	7,607千円	690千円
計	7,607千円	1,713千円

2014/06/30 8:50

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
車両運搬具	73千円	579千円

2014/06/30 8:50

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	0千円	2,593千円
構築物	-千円	0千円
工具器具備品	1,529千円	1,003千円
ソフトウエア	2,040千円	0千円
撤去費用	251千円	924千円
計	3,821千円	4,521千円

2014/06/30 8:50

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

この結果、従来の方法によった場合に比べてセグメント利益が小売事業で15,366千円増加し、飲食事業で13,818千円、卸売事業で1,543千円減少しております。
なお、セグメント資産及びその他の項目についても同様に見直しを行い、前連結会計年度の遡及適用後のセグメント資産は小売事業で55,459千円、飲食事業で5,634千円増加し、卸売事業で60,718千円減少しております。遡及適用後の減価償却費は小売事業で4,221千円、飲食事業で428千円増加し、卸売事業で4,621千円減少しております。遡及適用後の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は小売事業で1,505千円、飲食事業で152千円増加し、卸売事業で1,647千円減少しております。

2014/06/30 8:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 8:50

#10 業績等の概要

この間、小売事業で5店舗を出店いたしましたが、小売事業で3店舗、飲食事業で2店舗を退店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は57店舗となりました。また、小売事業で7月より1店舗が休業中でありましたが11月に改装オープンいたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は265億80百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は13億3百万円(前年同期比68.6%増)、経常利益は15億93百万円(前年同期比50.0%増)となりましたが、特別損失に固定資産の減損損失3億1百万円を計上したため、当期純利益は8億51百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/30 8:50

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた510千円は、「自己株式取得費用」は360千円、「その他」150千円として組み替えております。
財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄の他、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書[ ]する方法に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/30 8:50

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた48,106千円は、「有形固定資産の売却による収入」810千円、「その他」47,295千円として組み替えております。

2014/06/30 8:50

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その要因の主なものは、現金及び預金が2億30百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、98億98百万円(前連結会計年度末は99億77百万円)となり、78百万円減少いたしました。

2014/06/30 8:50

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	12,337千円	12,621千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	283千円	290千円

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

2014/06/30 8:50

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2014/06/30 8:50