な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/29 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/05/29 11:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2.実施した会計処理の概要
(1)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 27年～38年
器具備品 3年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/29 11:23

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2017/05/29 11:23

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
器具備品	1,297		5,649
リース資産	-		9,977
その他	237		60

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/05/29 11:23

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(a)自社有形固定資産等の明細

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび閉店が予想される店舗につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(121,305千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

2017/05/29 11:23

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	527,479千円	353,171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 11:23

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
減損損失	531,820千円	353,171千円
未払事業税	2,952	23,956
一括償却資産	1,152	761
その他	15,039	22,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/29 11:23

#15 経営上の重要な契約等

①分割した部門の事業内容
53店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部
②分割した部門の経営成績

2017/05/29 11:23

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社から貸与への使用目的の変更(533,028千円)であり、主な減少額は除売却(180,592千円)、減価償却費(64,261千円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は取得(1,320千円)であり、主な減少額は貸与から自社への使用目的の変更(298,792千円)、減価償却費(30,483千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/05/29 11:23

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

使用見込期間を取得から1年～47年と見積り、割引率は△0.3%～2.23%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額1,789千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2017/05/29 11:23

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 27年～38年
器具備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/29 11:23

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/05/29 11:23

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
資産除去債務の額	26,005千円	24,454千円

2017/05/29 11:23

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)敷金及び保証金	1,941,536	1,942,382	846
資産計	4,477,083	4,489,755	12,671
(1)支払手形及び買掛金	2,043,329	2,043,329	-

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)

2017/05/29 11:23

#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	株式会社ローソン山陰
	前連結会計年度(注)	当連結会計年度
流動資産合計	-	2,269
固定資産合計	-	2,209
純資産合計	-	3,662

(注)株式会社ローソン山陰は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

2017/05/29 11:23

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年2月29日)	当連結会計年度末(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	2,893,494	3,252,386
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,893,494	3,252,386
1株当たり純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	9,905,661	9,905,567

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/29 11:23