- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品(商品センター)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(5)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/10/08 9:19 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/10/08 9:19- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/10/08 9:19- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/10/08 9:19 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年～38年
器具備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/10/08 9:19 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2021/10/08 9:19- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2021/10/08 9:19- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 器具備品 | 24 | 7 |
| リース資産 | 0 | 2,715 |
| 計 | 1,191 | 3,280 |
- #9 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/10/08 9:19- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/10/08 9:19 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/10/08 9:19- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/10/08 9:19- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 店舗 | 建物及び構築物、リース資産、ソフトウェア等 | 中国 | 90,956千円 |
| 関西 | 2,478 |
| 関東 | 72,714 |
| 九州 | 20,910 |
| 北陸 | 770 |
| 中部 | 2,755 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、工場、商品センター及びその他賃貸用
資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休
資産等については個々の
資産ごとにグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない
資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(1,492,128千円)としております。その内訳は下記のとおりです。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 広島国税局入局 |
| 2009年7月 | 広島国税局課税第一部審理官 |
| 2011年7月 | 広島国税局課税第一部資産評価官 |
| 2012年7月 | 岩国税務署長 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,164,168千円 | | 1,012,009千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 1,172,312千円 | | 1,019,064千円 |
| 未払事業税 | 6,800 | | 19 |
| 一括償却資産 | 957 | | 682 |
| その他 | 14,710 | | 25,494 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営上の重要な契約等
① 当社を分割会社、ローソンを承継会社とする吸収分割(以下、「本分割①」といいます。)
当社ブランドで営業している店舗のうち、122店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務(賃貸借契約等)の一部を会社分割(簡易吸収分割)によりローソンに承継します。当該会社分割により、ローソンより当社に対して現金727百万円が交付される予定です。
② 当社を分割会社とし、ポプラリテールを承継会社とする吸収分割(以下、「本分割②」といいます。)
2021/10/08 9:19- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
2021/10/08 9:19- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記しておりましたが事業再編に伴い、区分することの質的・金額的重要性が低下しましたので、当事業年度から区分せず掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
2021/10/08 9:19- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記しておりましたが事業再編に伴い、区分することの質的・金額的重要性が低下しましたので、当連結会計年度から区分せず掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2021/10/08 9:19- #21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の主な増加額は取得(30,298千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,571千円)及び減損損失(10,965千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2021/10/08 9:19- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/10/08 9:19- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
使用見込期間を取得から1年～34年と見積り、割引率は△0.3%～2.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当連結会計年度末において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が増減することが明らかになったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う増減額△3,655千円を変更前の資産除去債務残高に加減算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2021/10/08 9:19- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社において、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
2021/10/08 9:19- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。
2021/10/08 9:19- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/10/08 9:19- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(直営店)
2021/10/08 9:19- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.本分割の目的
当社は、経営体制の強化を目的として、「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち109店舗(以下、「対象物件」といいます。)を順次「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換する共同事業契約に基づき、ブランド転換後の店舗の運営を行うことを目的とした当社の100%子会社である株式会社ポプラリテール(以下、「ポプラリテール」といいます。)を設立いたしました。そして、当社は、対象物件を「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗へ転換させるために、会社分割の方法により対象店舗に係る当社のコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利義務の一部をローソンに承継することを目的とします。
2.本分割の要旨
2021/10/08 9:19- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/10/08 9:19 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(店舗)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品(商品センター他)
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/10/08 9:19 - #31 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した
資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 資産除去債務の額 | 38,435千円 | 6,063千円 |
- #32 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、純資産が悪化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くことが見込まれることから、来期以降においても、営業損失の計上を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するLP事業と既存の所有ブランドを運営するSS事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。
2021/10/08 9:19- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (7)敷金及び保証金 | 1,302,689 | 1,313,141 | 10,452 |
| 資産計 | 6,577,425 | 6,594,655 | 17,230 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,903,488 | 1,903,488 | - |
(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年2月29日) | 当連結会計年度末(2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,589,332 | 285,411 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,589,332 | 285,411 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
