当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年3月30日(希望退職者確定日)
2.当該事象の内容
当社は、2021年2月9日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(希望退職者募集の理由)
当社は、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については、物流費の高騰やコロナ問題などの環境変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施するにあたり、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行うこととしました。
(希望退職者募集の概要)
(1)対象者 2021年2月9日現在、30歳以上、59歳以下の正社員
(2)募集人数 約50名
(3)募集期間 2021年3月1日から2021年3月19日まで
(4)退職日 2021年4月20日を原則とし、会社が指定する日
(5)優遇措置 退職一時金に加え割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与する。
(希望退職者募集の結果)
応募者数 62名
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年2月期の個別及び連結決算において特別損失の事業構造改善費用として118,225千円を計上しております。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2021年3月30日(希望退職者確定日)
2.当該事象の内容
当社は、2021年2月9日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施いたしました。
(希望退職者募集の理由)
当社は、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については、物流費の高騰やコロナ問題などの環境変化に対応するため、「スマートストア事業」として収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおります。その実現に向け、北陸・中部地区からの事業撤退、営業拠点の整理統合、工場・センター機能の集約、その他本部機能の集約と本社への機能集中などを実施するにあたり、要員の適正化および人員効率向上による事業体質の強化を目的とした希望退職者の募集を行うこととしました。
(希望退職者募集の概要)
(1)対象者 2021年2月9日現在、30歳以上、59歳以下の正社員
(2)募集人数 約50名
(3)募集期間 2021年3月1日から2021年3月19日まで
(4)退職日 2021年4月20日を原則とし、会社が指定する日
(5)優遇措置 退職一時金に加え割増退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与する。
(希望退職者募集の結果)
応募者数 62名
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
希望退職者募集に伴い発生する割増退職金と再就職支援に係る費用は、2022年2月期の個別及び連結決算において特別損失の事業構造改善費用として118,225千円を計上しております。
以 上