当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2021年9月22日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は当社子会社である大黒屋食品株式会社(以下、大黒屋食品といいます。)の全株式をまるか食品株式会社へ280百万円で譲渡することとしました。
当社は、昨年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとっても、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先であるまるか食品株式会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、本決定へと至りました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡により、2022年2月期の個別及び連結決算において関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。金額につきましては現在精査中であります。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2021年9月22日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は当社子会社である大黒屋食品株式会社(以下、大黒屋食品といいます。)の全株式をまるか食品株式会社へ280百万円で譲渡することとしました。
当社は、昨年9月に株式会社ローソンとの共同事業契約を締結し、当社グループの新たな収益事業として「ローソン・ポプラ事業」を立ち上げる一方、既存のポプラ・生活彩家事業については収益構造の見直しと新ビジネスモデルの構築に向けた事業構造改革に取り組んでおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することを視野に本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断しました。また、大黒屋食品にとっても、同じ珍味業界でヒット商品を抱える地場のメーカーであり、従前から重要な取引先であるまるか食品株式会社の傘下に加わることで、商品の調達や販路拡大において相互にメリットが期待できることから、本決定へと至りました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡により、2022年2月期の個別及び連結決算において関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。金額につきましては現在精査中であります。
以 上