四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成26年10月1日開催の取締役会において、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。
1.資本業務提携の理由
当社は、創業以来、地域の皆様に愛されるコンビニエンスストア・チェーンを目指し、弁当等の製造から卸、物流まで自社で一貫して行う「製販一貫体制」、「店内炊飯」の特徴を活かした店舗を展開するとともに、安心・安全で高い品質のサービスと商品の提供を行ってまいりました。近年も、顧客のライフスタイルが変化する中で、新しい商品の提案やサービスの構築に取り組み、売上ロイヤリティ制度の強みを活かし様々な立地へ積極的な出店を進めることで、中長期にわたる経営基盤を強化していく方針で取り組んでおります。
ローソンは、「小商圏型製造小売業」として、地域のお客様のニーズに応えるため、利便性の追求のみならず「健康」「エンターテインメント」を通じお客様の豊かな生活をサポートしております。近年では、コンビニの利便性とスーパーの品揃えの両立を目指すマルチフォーマット戦略や、宅配プラットフォームとしてのホームコンビニエンスなど、社会環境の変化に合わせ、従来のコンビニエンスストアの領域にとらわれない多様な戦略を展開しております。
今般、業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社およびローソンは、従来の取り組みに加え一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、資本業務提携に係る基本合意書を締結することといたしました。
本提携に伴い、ローソンは当社の筆頭株主が保有する当社普通株式の一部を取得することを想定しております。また当社及びローソンは、今後当事者間での具体的な協議を進め、2014年11月末を目途に本提携に関する資本業務提携契約を締結する予定です。
2.資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
ローソンは、当社の筆頭株主から、当社の発行済株式総数の5%に相当する当社普通株式を取得することを想定しております。
(2)業務提携の内容
本提携においては、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、人材の相互交流などでの協業可能性を関連法令の下で今後検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針および内容等につきましては、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定です。
3.日程(予定)
(1)本提携に関する基本合意書締結 平成26年10月1日
(2)資本業務提携契約の締結 平成26年11月末(予定)
(3)資本業務提携契約の効力発生日 平成26年12月上旬(予定)
当社は、平成26年10月1日開催の取締役会において、株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。
1.資本業務提携の理由
当社は、創業以来、地域の皆様に愛されるコンビニエンスストア・チェーンを目指し、弁当等の製造から卸、物流まで自社で一貫して行う「製販一貫体制」、「店内炊飯」の特徴を活かした店舗を展開するとともに、安心・安全で高い品質のサービスと商品の提供を行ってまいりました。近年も、顧客のライフスタイルが変化する中で、新しい商品の提案やサービスの構築に取り組み、売上ロイヤリティ制度の強みを活かし様々な立地へ積極的な出店を進めることで、中長期にわたる経営基盤を強化していく方針で取り組んでおります。
ローソンは、「小商圏型製造小売業」として、地域のお客様のニーズに応えるため、利便性の追求のみならず「健康」「エンターテインメント」を通じお客様の豊かな生活をサポートしております。近年では、コンビニの利便性とスーパーの品揃えの両立を目指すマルチフォーマット戦略や、宅配プラットフォームとしてのホームコンビニエンスなど、社会環境の変化に合わせ、従来のコンビニエンスストアの領域にとらわれない多様な戦略を展開しております。
今般、業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社およびローソンは、従来の取り組みに加え一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、資本業務提携に係る基本合意書を締結することといたしました。
本提携に伴い、ローソンは当社の筆頭株主が保有する当社普通株式の一部を取得することを想定しております。また当社及びローソンは、今後当事者間での具体的な協議を進め、2014年11月末を目途に本提携に関する資本業務提携契約を締結する予定です。
2.資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
ローソンは、当社の筆頭株主から、当社の発行済株式総数の5%に相当する当社普通株式を取得することを想定しております。
(2)業務提携の内容
本提携においては、商品等の共同開発・共同仕入、店舗開発情報の共有、共同販売促進キャンペーンの実施、物流インフラの相互活用、人材の相互交流などでの協業可能性を関連法令の下で今後検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針および内容等につきましては、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定です。
3.日程(予定)
(1)本提携に関する基本合意書締結 平成26年10月1日
(2)資本業務提携契約の締結 平成26年11月末(予定)
(3)資本業務提携契約の効力発生日 平成26年12月上旬(予定)