梅の花グループ(7604)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 2億273万
- 2009年9月30日 +80.06%
- 3億6505万
- 2010年9月30日 -30.6%
- 2億5334万
- 2010年12月31日 -40.36%
- 1億5110万
- 2011年3月31日 -22.16%
- 1億1762万
- 2011年6月30日 -10.4%
- 1億538万
- 2011年9月30日 -48.93%
- 5381万
- 2011年12月31日 +40.78%
- 7576万
- 2012年3月31日 -68.37%
- 2396万
- 2012年6月30日 -3.55%
- 2311万
- 2012年9月30日 +1.32%
- 2341万
- 2012年12月31日 -4.65%
- 2232万
- 2013年3月31日 -1.58%
- 2197万
- 2013年6月30日 +9.75%
- 2411万
- 2013年9月30日 +5.06%
- 2533万
- 2013年12月31日 -7.06%
- 2354万
- 2014年3月31日 -26.82%
- 1723万
- 2014年6月30日 -20.67%
- 1367万
- 2014年9月30日 +350.84%
- 6163万
- 2014年12月31日 -70.86%
- 1795万
- 2015年3月31日 +16.48%
- 2091万
- 2015年6月30日 +4.37%
- 2183万
- 2015年9月30日 +617.95%
- 1億5673万
- 2015年12月31日 -32.23%
- 1億621万
- 2016年3月31日 -5.93%
- 9991万
- 2016年6月30日 +4.32%
- 1億423万
- 2016年9月30日 +264.04%
- 3億7946万
- 2016年12月31日 -14.08%
- 3億2604万
- 2017年3月31日 -0.5%
- 3億2443万
- 2017年6月30日 -13.15%
- 2億8175万
- 2017年9月30日 -32.5%
- 1億9017万
- 2017年12月31日 -21.37%
- 1億4953万
- 2018年3月31日 +0.98%
- 1億5099万
- 2018年6月30日 +0.68%
- 1億5202万
- 2018年9月30日 -6.18%
- 1億4263万
- 2018年12月31日 +85.96%
- 2億6524万
- 2019年4月30日 -5.92%
- 2億4952万
個別
- 2016年9月30日
- 2億2979万
- 2017年9月30日 -71.7%
- 6503万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/07/28 10:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年4月30日) 当事業年度(2026年4月30日) 繰延税金資産 繰越欠損金 403,464千円 458,137千円 繰延税金負債合計 213,019 213,809 繰延税金資産(負債)の純額 △132,459 △166,468 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/07/28 10:13
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の減少額146,667千円の主な内容は、減損損失に関する評価性引当額を66,276千円、繰越欠損金に関する評価性引当額を109,917千円取り崩したことによるものであります。前連結会計年度(2025年4月30日) 当連結会計年度(2026年4月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 2,478,108千円 2,316,713千円 繰延税金負債合計 467,714 548,247 繰延税金資産(負債)の純額 △123,158 △293,790 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 過年度の原状回復費用の平均値について、将来の実績値と大きく乖離する場合は、資産除去債務の履行差額の計上又は資産除去債務の追加計上により翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。2026/07/28 10:13
c. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額しております。