建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:26

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)		当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物及び構築物除売却損	42,684千円		7,326千円
その他有形固定資産除売却損	4,658		2,545

2019/08/30 15:26

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
建物	1,427,967千円	1,315,062千円
機械装置	41,721	31,713

(上記に対応する債務)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ハム工房 建築工事	121,169	千円
	久留米物流CK 第1及び第2工場改修工事	24,242	千円
	久留米物流CK 第2工場梅あそび部分改修	10,370	千円
機械及び装置	ハム工房 製造設備	28,283	千円
	久留米CK 真空冷却機、カップシーラ―	22,260	千円
	伏見CK 豆乳充填機	10,150	千円
	佐野CK 金属探知機	6,520	千円
厨房設備	ハム工房 製造設備	4,148	千円
工具、器具及び備品	ハム工房 製造設備	4,720	千円
	電算課 TV会議システム	7,371	千円

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	3,171
店舗	建物、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用	関東地区	16,132
	建物、厨房設備、工具器具備品、リース資産	中部地区	35,093
	建物、厨房設備、工具器具備品	関西地区	61,743
	建物、工具器具備品	中国地区	6,392
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、リース資産	九州地区	19,918
合計			142,451

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物104,575千円、機械装置58千円、厨房設備3,537千円、工具器具備品18,318千円、土地3,171千円、リース資産12,310千円、長期前払費用480千円であります。

2019/08/30 15:26

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/08/30 15:26

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。

2019/08/30 15:26

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。

2019/08/30 15:26

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:26