建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)		当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物除売却損	7,326千円		54,327千円
その他有形固定資産除売却損	2,545		20,626

2019/08/30 15:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
建物	1,315,062千円	1,226,037千円
機械装置	31,713	24,141

(上記に対応する債務)

2019/08/30 15:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	はな花CK 建物取得	55,561	千円
	久留米CK 工場改修等	40,482	千円
	茶青花 新装工事	11,228	千円
	本社 空調改修	11,409	千円
機械及び装置	伏見CK 春巻成型機、豆腐シール機	29,440	千円
	はな花CK 製造設備取得	15,868	千円
	久留米CK 生麩カット機、蒸気釜	14,647	千円
	佐野CK 自動給袋充填機	5,200	千円

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2019/08/30 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	2,293
店舗	建物、厨房設備、工具器具備品	関東地区	59,176
	建物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	2,504
	建物、厨房設備、工具器具備品、リース資産	関西地区	26,107
	建物、工具器具備品、長期前払費用	中国地区	1,781
	建物、構築物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	15,807
合計			107,671

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物85,555千円、構築物1,243千円、厨房設備6,201千円、工具器具備品9,358千円、土地2,293千円、リース資産2,556千円、長期前払費用462千円であります。

2019/08/30 15:30

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/08/30 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。

2019/08/30 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しておりま
す。

2019/08/30 15:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:30