建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	3,652千円		2,902千円
その他有形固定資産	546		3,122

2020/10/05 13:50

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、土地	関西地区	77,031
		九州地区	73,324
店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、土地、長期前払費用	北海道地区	8,513
		東北地区	20,877
		関東地区	478,688
		中部地区	19,410
		関西地区	227,985
		中国地区	4,939
		九州地区	32,358

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物824,228千円、機械装置及び運搬具7,200千円、厨房設備19,538千円、工具器具備品32,002千円、土地50,527千円、長期前払費用9,630千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社テラケンにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高618,349千円を減損損失として計上し、計1,561,478千円となりました。

2020/10/05 13:50

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

2020/10/05 13:50

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/10/05 13:50