訂正有価証券報告書-第41期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物824,228千円、機械装置及び運搬具7,200千円、厨房設備19,538千円、工具器具備品32,002千円、土地50,527千円、長期前払費用9,630千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社テラケンにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高618,349千円を減損損失として計上し、計1,561,478千円となりました。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
工場 | 建物、構築物、機械装置運搬具 | 関西地区 | 94,415 |
店舗 | 建物、構築物、機械装置運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用 | 東北地区 | 187,272 |
関東地区 | 516,242 | ||
中部地区 | 526,975 | ||
関西地区 | 173,269 | ||
中国地区 | 925 | ||
九州地区 | 4,187 | ||
合計 | 1,503,288 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、土地 | 関西地区 | 77,031 |
九州地区 | 73,324 | ||
店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、土地、長期前払費用 | 北海道地区 | 8,513 |
東北地区 | 20,877 | ||
関東地区 | 478,688 | ||
中部地区 | 19,410 | ||
関西地区 | 227,985 | ||
中国地区 | 4,939 | ||
九州地区 | 32,358 | ||
その他 | のれん | 関東地区 | 618,349 |
合計 | 1,561,478 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物824,228千円、機械装置及び運搬具7,200千円、厨房設備19,538千円、工具器具備品32,002千円、土地50,527千円、長期前払費用9,630千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社テラケンにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高618,349千円を減損損失として計上し、計1,561,478千円となりました。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。