※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、厨房設備	北海道地区	2,127
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関東地区	50,940
	厨房設備、工具器具備品	中部地区	1,637
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関西地区	48,070
	機械装置	中国地区	925
	建物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	14,662
合計			118,364

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物78,442千円、機械装置7,258千円、厨房設備8,605千円、工具器具備品21,192千円、長期前払費用2,864千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物、構築物、機械装置運搬具	関西地区	94,415
店舗	建物、構築物、機械装置運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用	東北地区	187,272
		関東地区	516,242
		中部地区	526,975
		関西地区	173,269
		中国地区	925
		九州地区	4,187
合計			1,503,288

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。