※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	75,874
店舗	工具器具備品	関西地区	502
店舗	建物、工具器具備品	関東地区	637
合計			77,013

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物55,060千円、厨房設備13,893千円、工具器具備品8,059千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、建物附属設備、厨房設備、工具器具備品	九州地区	147,745
店舗	建物、建物附属設備、構築物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	311,166
店舗	建物附属設備、厨房設備、工具器具備品	関東地区	55,929
合計			514,842

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物225,619千円、建物附属設備190,217千円、構築物65,421千円、厨房設備22,545千円、工具器具備品11,039千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。