有価証券報告書-第46期(2024/05/01-2025/04/30)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76,442千円、機械装置及び運搬具1,516千円、厨房設備12,442千円、工具器具備品16,744千円、長期前払費用309千円、リース資産399千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.29%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物501,781千円、機械装置及び運搬具123,033千円、厨房設備23,292千円、工具器具備品27,301千円、リース資産616千円、土地19,540千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.96%で割り引いて算出しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用、リース資産 | 北陸地区 | 15,025 |
| 関東地区 | 71,690 | ||
| 関西地区 | 15,935 | ||
| その他地区 | 5,204 | ||
| 合計 | 107,855 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物76,442千円、機械装置及び運搬具1,516千円、厨房設備12,442千円、工具器具備品16,744千円、長期前払費用309千円、リース資産399千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.29%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、土地 | 北海道地区 | 17,089 |
| 北陸地区 | 47,001 | ||
| 関東地区 | 174,887 | ||
| 中部地区 | 18,547 | ||
| 関西地区 | 128,180 | ||
| 中国地区 | 72,862 | ||
| 九州地区 | 1,066 | ||
| 工場 | 建物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、土地 | 中国地区 | 235,932 |
| 合計 | 695,567 | ||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物501,781千円、機械装置及び運搬具123,033千円、厨房設備23,292千円、工具器具備品27,301千円、リース資産616千円、土地19,540千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.96%で割り引いて算出しております。