※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物	北海道地区	2,105
	工具器具備品	東北地区	130
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関東地区	19,227
	建物、構築物、厨房設備、工具器具備品	中部地区	316,870
	建物、厨房設備、工具器具備品	関西地区	28,906
	建物、構築物、厨房設備、工具器具備品、土地	九州地区	319,153
合計			686,394

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び退店の意思決定をした資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物424,651千円、構築物73,643千円、機械装置47千円、厨房設備27,989千円、工具器具備品39,102千円、土地120,745千円、長期前払費用212千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
店舗	建物、厨房設備	北海道地区	2,127
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関東地区	50,940
	厨房設備、工具器具備品	中部地区	1,637
	建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用	関西地区	48,070
	機械装置	中国地区	925
	建物、厨房設備、工具器具備品	九州地区	14,662
合計			118,364

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び退店の意思決定をした資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物78,442千円、機械装置7,258千円、厨房設備8,605千円、工具器具備品21,192千円、長期前払費用2,864千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。