※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	3,171
店舗	建物	関東地区	170
	工具器具備品	東海地区	26
	建物	関西地区	6,415
	建物、工具器具備品	中国地区	290
	建物、構築物、厨房設備、工具 器具備品	九州地区	19,790
合計			29,864

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20,937千円、構築物4,585千円、厨房設備843千円、工具器具備品327千円、土地3,171千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	2,293
店舗	建物、厨房設備、工具器具備品	関東地区	53,376
合計			55,669

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,604千円、厨房設備381千円、工具器具備品1,391千円、土地2,293千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定しております。