#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年5月1日至 2020年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第1四半期連結累計期間においても2度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。
また、前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社グループは2021年6月に資本性劣後ローンによる資金調達、及び7月にA種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。また、雇用調整助成金及び時短協力金等の支援もあり当面の資金を確保していることから、資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動があります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外食業界におきましては、一部の業態を除き、政府や各自治体による休業、時短営業、酒類提供の停止・制限等の要請という非常に厳しい経営環境下において、雇用調整助成金や時短協力金等の各種支援策を活用し、収益確保に取り組んでいる状況です。
当社グループにおきましても、特に外食事業において店舗休業や時短営業を余儀なくされましたが、一方で、前期から継続しているコスト削減による損益分岐点売上高の低減、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請等による収益確保に尽力いたしました。
また、資本性劣後ローンによる手元資金の拡充、A種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、中長期的な財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。加えて、財務体質の健全化、剰余金の分配可能額の確保等を目的に、2021年7月に減資いたしました。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス関連)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業及び営業時間の短縮等により、当社グループにおいては売上高が減少しております。度重なる感染再拡大により、外出自粛や国内景気の低迷等の影響が一定期間継続することが想定されます。
このような状況下において、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、当社グループは当期以降の業績について、新型コロナウイルス感染症による影響が相当期間継続するものの、当期の後半以降において回復に向かうものと想定し、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与える前提で見積っております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第1四半期連結累計期間においても2度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。
また、前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社グループは2021年6月に資本性劣後ローンによる資金調達、及び7月にA種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。また、雇用調整助成金及び時短協力金等の支援もあり当面の資金を確保していることから、資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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