継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第1四半期連結累計期間においても2度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。
また、前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社グループは2021年6月に資本性劣後ローンによる資金調達、及び7月にA種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。また、雇用調整助成金及び時短協力金等の支援もあり当面の資金を確保していることから、資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。