継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、当第2四半期連結累計期間においても2度の緊急事態宣言の発出に伴い、営業時間の短縮及び一部店舗の休業を余儀なくされました。2021年10月に緊急事態宣言が解除され、また、10月下旬には飲食店に対する各自治体からの様々な要請も解除され、通常営業に戻りましたが、大勢での会食を控える傾向は現在も継続しており、当社グループの業績が回復するには相当の時間を要すると考えられます。しかしながら、感染防止対策の取り組みや新型コロナウイルスワクチンの接種率向上等により感染者数が激減しており、前連結会計年度と比較して業績回復を後押しする要因も増加しております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束すると想定しております。
前連結会計年度は売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、当社は2021年6月に資本性劣後ローンによる資金調達、7月にA種優先株式の発行による自己資本の増強を実施し、財務基盤の安定性の確保に取り組んでおります。
また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が4億35百万円となり、前年同期と比較し16億57百万円の大幅な改善をしていること、今後実施が想定されるGo Toキャンペーン等の政府による経済対策、コロナ禍で当社グループが取り組んだ各種施策の実施に伴う損益分岐点売上高の低減効果の発揮等により、業績回復の期待が持てる状況にあること、加えて雇用調整助成金及び時短協力金等の支援策の活用により当面の資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。