のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

2022/07/28 10:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2022/07/28 10:35

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
九州地区	41,796
その他	のれん	中国地区	8,979
合計			692,733

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物586,974千円、機械装置及び運搬具3,123千円、厨房設備5,697千円、工具器具備品26,836千円、長期前払費用832千円、リース資産60,289千円であります。また、当社の連結子会社である株式会社丸平商店において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高8,979千円を減損損失として計上し、計692,733千円となりました。
なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.02%で割り引いて算出しております。

2022/07/28 10:35

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年4月30日)		当連結会計年度(2022年4月30日)
評価性引当額の増減	-		7.16
のれん償却	-		1.31
持分法による投資損益	-		0.39

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

2022/07/28 10:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

2022/07/28 10:35

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」、「消耗品費」、「水道光熱費」、「減価償却費」及び「のれん償却額」につきましては、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」に表示していた826,819千円、「消耗品費」に表示していた816,278千円、「水道光熱費」に表示していた724,388千円、「減価償却費」に表示していた665,061千円及び「のれん償却額」に表示していた14,404千円は、「その他」として組み替えております。

2022/07/28 10:35

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しており、また、主要な取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

2022/07/28 10:35

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)の減損損失の見積りに際し、以下の算出方法によっております。
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に店舗を単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、本社資産、セントラルキッチン等に関する資産は、共用資産としてより大きな単位で減損損失を認識するかの判定を行っております。

2022/07/28 10:35