(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
(1)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」、「消耗品費」、「水道光熱費」、「減価償却費」及び「のれん償却額」につきましては、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」に表示していた826,819千円、「消耗品費」に表示していた816,278千円、「水道光熱費」に表示していた724,388千円、「減価償却費」に表示していた665,061千円及び「のれん償却額」に表示していた14,404千円は、「その他」として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「助成金収入」につきましては、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた59,027千円より「受取配当金」6,309千円を独立掲記し、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「受取保険金」に表示していた28,686千円及び「助成金収入」に表示していた10,367千円は「雑収入」とし、「雑収入」は91,772千円に組み替えております。
(3)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「持分法による投資損失」につきましては、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた85,285千円は、「雑損失」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産除売却損」及び「ポイント引当金の増減額」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」に表示していた7,412千円、「投資有価証券売却損益」に表示していた△88,676千円、「固定資産除売却損」に表示していた19,776千円及び「ポイント引当金の増減額」に表示していた△34,078千円は、「その他」として組み替えております。
(2)前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」につきましては、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,241千円は、「投資有価証券の取得による支出」△2,752千円、「その他」510千円として組み替えております。
(3)前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」につきましては、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△23,697千円は、「その他」として組み替えております。