(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました133,040千円、「流動負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました0千円について組み替え表示を行った結果、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が116,317千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
「受取利息」(当連結会計年度2,189千円)及び「受取手数料」(当連結会計年度2,646千円)については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「未回収商品券受入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「未回収商品券受入益」は5,101千円であります。