臨時報告書

2021年7月27日開催の当社定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2021年7月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款の一部変更の件
第2号議案「第三者割当の方法によるA種優先株式の発行の件」記載のA種優先株式の発行を可能とするための規定の追加、発行可能種類株式総数の変更等、所要の変更を行うものであります。
第2号議案 第三者割当の方法によるA種優先株式の発行の件
当社の長期的な業績改善の実現を図るため、会社法199条の規定に基づき、A種優先株式を発行する(以下「本第三者割当増資」といいます。)ものであります。
第3号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
①減少すべき資本金の額
資本金の額5,082,945,096円を4,982,945,096円減少して、100,000,000円といたします。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額2,959,933,576円を2,959,933,576円減少して、0円といたします。
③資本金及び資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2021年7月30日
第4号議案 本第三者割当増資に係る払込みを条件とする資本金及び資本準備金の額の減少の件
第2号議案「第三者割当の方法によるA種優先株式の発行の件」記載の本第三者割当増資に係る払込が行われることを条件として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
①減少すべき資本金の額
1,000,000,000円
②減少すべき資本準備金の額
1,000,000,000円
③資本金及び資本準備金の額の減少がその効力を生ずる日
2021年7月30日
第5号議案 剰余金処分の件
会社法第452条の規定に基づき、第3号議案「資本金及び資本準備金の額の減少の件」の効力発生を条件として、繰越利益剰余金の欠損を填補するため、剰余金の処分をするものであります。
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 7,858,594,501円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 7,858,594,501円
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として梅野 重俊、本多 裕二、村山 芳勝、鬼塚崇裕を選任するものであります。
第7号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として山本 治、藤本 宏文、池田 勝、井上 二郎、南 昌作を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成 (個)	反対 (個)	棄権・無効 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 定款の一部変更の件	31,374	536	2	(注)1	可決 98.31
第2号議案 第三者割当の方法によるA種優先株式の発行の件	31,351	561	0		可決 98.24
第3号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件	31,431	481	0		可決 98.49
第4号議案 本第三者割当増資に係る払込みを条件とする資本金及び資本準備金の額の減少の件	31,402	510	0	(注)2	可決 98.40
第5号議案 剰余金処分の件	31,439	473	0		可決 98.52
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
梅野 重俊	31,383	524	5		可決 98.34
本多 裕二	31,382	525	5		可決 98.34
村山 芳勝	31,436	471	5		可決 98.51
鬼塚 崇裕	31,418	489	5		可決 98.45
第7号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
山本 治	31,478	434	0		可決 98.64
藤本 宏文	31,461	451	0		可決 98.59
池田 勝	31,478	434	0		可決 98.64
井上 二郎	31,509	403	0		可決 98.74
南 昌作	31,502	410	0		可決 98.72

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上