- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/01/30 11:19 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。
また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。
2019/01/30 11:19- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/01/30 11:19- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2019/01/30 11:19- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
2019/01/30 11:19- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/01/30 11:19- #7 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2019/01/30 11:19- #8 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2019/01/30 11:19- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の「当期増加額」は、主に移転出店に伴うものであります。
2 無形固定資産の「当期増加額」は、主に基幹システム及びECサイトの機能改善に伴うものであります。2019/01/30 11:19 - #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2019/01/30 11:19- #11 減損損失に関する注記
土地の時価が下落したこと等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については店舗単位、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。
2019/01/30 11:19- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2019/01/30 11:19- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果獲得した資金は3,591百万円となりました。(前事業年度は1,234百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益2,866百万円、減価償却費824百万円、仕入債務の増加額459百万円、未払消費税等の増加額265百万円、棚卸資産の減少額74百万円、法人税等の支払額807百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/01/30 11:19- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) | 当事業年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) |
| 期首残高 | 175,845千円 | 198,720千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,430千円 | ― |
| 時の経過による調整額 | 2,444千円 | 2,511千円 |
- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 198,017千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,922千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,094千円 |
|
| 退職給付引当金 | 194,094千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 194,094千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #16 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(平成29年10月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 未収入金 | 709,304千円 | 709,304千円 | ― |
| 資産計 | 3,277,436千円 | 3,277,436千円 | ― |
| (1) 買掛金 | 2,602,677千円 | 2,602,677千円 | ― |
(※) 長期借入金には1年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度(平成30年10月31日)
- #17 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(平成29年10月31日) | 当事業年度(平成30年10月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 12,093,061千円 | 13,733,363千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 13,636千円 | 28,311千円 |
| (うち新株予約権) | (13,636千円) | (28,311千円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
