有価証券報告書-第44期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度 (平成27年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	626,400千円	440,011千円	186,388千円
合計	626,400千円	440,011千円	186,388千円

	当事業年度 (平成28年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	588,000千円	439,081千円	148,918千円
合計	588,000千円	439,081千円	148,918千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
1年内	37,718千円	35,866千円
1年超	177,599千円	137,658千円
計	215,317千円	173,524千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
支払リース料	45,577千円	41,066千円
減価償却費相当額	35,982千円	32,136千円
支払利息相当額	6,309千円	5,230千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成27年10月31日)	当事業年度 (平成28年10月31日)
1年内	410,345千円	445,716千円
1年超	4,658,766千円	5,010,053千円
計	5,069,111千円	5,455,770千円