有価証券報告書-第42期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年10月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	866,400千円	601,130千円	265,269千円
その他	5,192千円	4,512千円	680千円
合計	871,592千円	605,643千円	265,949千円

	当事業年度 (平成26年10月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	661,400千円	439,029千円	222,370千円
その他	―	―	―
合計	661,400千円	439,029千円	222,370千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
1年内	47,272千円	39,268千円
1年超	254,586千円	215,317千円
計	301,858千円	254,586千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当事業年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
支払リース料	63,078千円	54,728千円
減価償却費相当額	50,585千円	43,578千円
支払利息相当額	8,804千円	7,455千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、本社システムに係るソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成25年10月31日)	当事業年度 (平成26年10月31日)
1年内	323,687千円	337,362千円
1年超	3,387,174千円	3,452,659千円
計	3,710,861千円	3,790,021千円